｢ワークシェアリング｣を言いだした御手洗経団連の狙い

(日刊ゲンダイ)

急に｢ワークシェアリング｣を言いだした“御手洗経団連”
ワークシェアリングで派遣社員の雇用確保するのは結構なことだが

今回、経団連が打ち出したのは
ハケン切りへの批判をかわし、｢製造派遣の見直し｣を阻止する狙い

さらに、雇用維持を逆手にとり、一気に正社員のコストを下げる

非正社員に対する保護を強化する一方で正社員の保護を緩める

経団連の思惑が正規社員の賃金ダウンにあるのは明らか

ワークシェアリングが導入されたら、サラリーマンの給与はどこまで激減するのか

●導入した企業の例

1999/日野自動車
勤務時間が8時間から7時間へ/給与１割減で月給に直すと5万円前後減

2002/三洋電機
基本給最大20%カット/月収30万から22万8000円へ

6年間続いた好景気の間に役員報酬は2倍へ
サラリーマン給与は9年間下がり続けるなど労働者は安くこき使われてきた

リーマンショック以降
残業の大幅カットでサラリーマンの給料は１割近く減っている
さらに２割も減らそうなんて許されるのか

しかも大企業は兆単位の巨額の内部留保をため込んでいる
内部留保を切り崩し役員の報酬を半分にすれば派遣社員の雇用はいくらでも確保できるはずだ